お知らせ

代表理事談話「雇用維持と廃業が懸念される中小企業向け実質増税に反対します!」を発表しました。

2014年6月6日

代表理事談話

神奈川県中小企業家同友会
代表理事 石渡 裕
代表理事 酒匂雅隆

 

雇用維持と廃業が懸念される

中小企業向け実質増税に反対します!

 

さて、すべての中小企業が消費税の5%から8%への引き上げの対応に追われている最中、中小企業向けの増税策が議論の俎上にのっています。
政府税制調査会や与党税制調査会は、法人税減税の代替財源として以下のことなどを検討しています。
消費税増税に引き続き、外形標準課税等の増税の連続は、経営の意欲を損ない、雇用の維持や廃業が懸念されます。
しかも、増税の理由が、法人税減税の代替財源だと聞くに及び、全く理解ができかねることです。
中小企業憲章の基本原則「経済活力の源泉である中小企業が、その力を思う存分に発揮できるように支援する」にも反することから、以下のように、中小企業への増税に断固反対します。

 

一、法人事業税の外形標準課税適用拡大について

資本金1 億円以下の中小企業も外形標準課税の対象とすると、従業員への給与総額や資本金が新たな課税対象となります。中小企業にとっては地域での雇用維持は難しくなり、負担は増します。外形標準課税適用拡大に反対します。

【解説】外形標準課税
・外形標準課税とは、事業所の床面積や従業員数、資本金等及び付加価値など外観から客観的に判断できる基準を課税標準として税額を算定する課税方式。
・計算方法は、所得割+付加価値割(0.48%)+資本割(0.2%)付加価値割 ⇒ 報酬給与額+純支払利子+純支払貸借料+単年度損益資本割 ⇒ 資本金+資本積立金額
・同友会会員A 社(資本金:2,200 万円、年商:2 億7,000 万円、従業員数(パート含む):26 名)が試算したところ、約70 万円の増税となりました。

 

一、負担能力に応じた税率の否定について

中小企業の法人所得800 万円までの部分に適用されている軽減税率15%を取りやめ、大企業と同じ25.5%に引き上げるのは、負担能力に応じた税率の否定につながり、反対します。

 

一、欠損金の繰り越し控除の縮小について

過去の赤字を翌年度以降の繰越損金にできたが、これに一定の制限を設けることは、中小企業経営の安定化が図れず、地域経済に打撃を与えかねないので、反対します。

 

一、減価償却制度の定率償却方式廃止について

減価償却制度の定率償却方式を廃止することは、設備投資後の早い時期に収める税金を重くすることになり、設備投資の抑制につながることになるので、反対します。

雇用維持と廃業が懸念される

 

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署名用紙

 

法人税率引き下げと外形標準課税導入の影響額シミュレーション表.xls

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雇用維持と廃業が懸念される

 

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