テーマ:「ありのままの自分で働く」という経験から
~LGBTと就労を考える~

  • 報告者:認定NPO法人ReBit 代表理事 藥師実芳氏
  • 開催日:2019年7月18日(木)
  • 会 場:開港記念会館
  • 参加者数:33名

写真:認定NPO法人ReBit 代表理事 藥師実芳氏

LGBTを含めた全ての子どもが、ありのままでオトナになれる社会の実現を目指すNPO法人ReBit。2009年に学生団体として発足し、2014年にNPO法人化、2018年認定取得。各地の企業、教育現場、行政等で研修啓発活動を実施し、LGBTの就活生・就労者の支援も行っています。当日はご自身もトランスジェンダーの当事者である代表理事の藥師さんからLGBTのご説明、LGBTの方々を中小企業が採用する上で配慮すべき点、惹きつけるコツなどをお話しいただきました。

まずそもそも「LGBT」とは何の略なのかということですが「L(レズビアン)女性が好きになる女性」「G(ゲイ)男性が好きになる男性」「B(バイセクシャル)女性も男性も好きになる人」「T(トランスジェンダー)からだの性と自認する性が異なる人※性同一性障害」こちらの略になります。国内の調査ではLGBTの方は約13人に1人と言われており、決してマイノリティとは言えません。ご本人からの開示が無いだけで、50人位の社員数の企業では3人程度LGBTの方がいる計算となります。

写真:2019年7月ダイバーシティ委員会の例会の様子

元西武ライオンズのプロ野球選手であったオレステス・デストラーデ選手も自身がトランスジェンダーであることを告白されていますが、私達中小企業経営者が考えなければならないのは、様々なポテンシャルを持ったLGBTの方々が何らかの働きにくさを組織で感じていて、十分に活躍が出来ていない現状があることです。まだまだ自身がLGBTであることをカミングアウトしにくい日本社会において「人間関係・ハラスメント」「制度・福利厚生」「トイレを主とした設備などの男女わけ」等で苦労し、仕事内容に全く不満が無くても退職につながる例が少なくないようです。

ただ、このことは考え方によっては中小企業にとって人材不足の解消につながるチャンスとなり得ます。
約8割のLGBTの方々が就職先選定において「LGBTに理解や配慮がある職場」が重要と考えているようです。

また代表の藥師さんも新卒就職時に内定先の企業から「会社としてLGBTについて勉強しようと思っている、なんでも相談してほしい」と言ってもらえたことで、その会社に入社しようと思ったことを話してくださいました。

LGBTへの理解と配慮を経営者が率先して実践し、発信すれば、LGBTの方々にとって是非働きたいと思ってもらえる企業になれる可能性があるということです。私も早速、LGBTの方々の受け入れ態勢の整備、発信を行っていくと同時に、日々の使う言葉を見つめなおす良い機会となりました。

(文責:株式会社フェアスタート 代表取締役 永岡鉄平)

写真:2019年7月ダイバーシティ委員会の例会の様子