2024年11月21日
2024年12月9日[ダイバーシティ委員会]
業種・業態により新型コロナウイルス感染症の影響度合いに差異はあるものの、企業等は社員の感染対策や倒産などのリスク対策に苦慮しています。
障がいのある方を雇用する企業等は、それらを両立することが極めて困難であることが3名の報告をお聞きしてわかりました。
障がいのある方は、「自粛」という言葉の意味が分からなかったり、マスクをつけることに抵抗があったり、コミュニケーションをとる方法が「対面」でなければならないなど、健常者に比べて感染リスクが極めて高いといえます。
そのようななか、苦渋の判断で事業所を閉じて在宅支援に切り替えたり、事業所へ通われている方には車での送迎など、人的資源が限られているなかでのご苦労を聞かせていただきました。
当社も軽度の知的障がい者を雇用しています。
業界特有の紙が多い仕事のため、毎日出勤する彼にそれをスキャンしてデータ化していただき、我々がテレワークでそのデータをもとに作業をしています。
彼なくして我々のテレワークは実現しませんでした。
3名の報告者のお話をお聞きし、今後は、その彼にテレワークしていただく仕事を創出し、安全で安心して仕事ができる環境を整備する必要があると痛感いたしました。
本例会では、新型コロナウイルスを通して、障がい者雇用のあり方を改めて考えさせられる機会となりました。
また、こんな時だからこそ、社員、お客様に、そして社会に対してどのように責任を果たすべきかについてあらためて考えていきたいと思います。
ありがとうございました。
(文責:ぜんち共済(株) 亀田秀明)