[報告] 2022年3月 川崎支部・ダイバーシティ委員会合同例会

３月２２日、タイバーシティ委員会と合同で例会を開催し（協力：たま田園支部、共済：川崎市、第６回川崎市障害者雇用促進ネットワーク会議）、東京大学先端科学技術研究センターの近藤准教授に、超短時間雇用モデルと地域でのインクルーシブな働き方と題するご報告を頂きました。

超短時間雇用とは、長時間にわたり様々な作業をすることは難しいが、作業内容を限定してごく短時間（例えば週２日勤務、１日２時間労働等）であれば働ける方（障害者等）に、そのような労働を地域として提供するプロジェクトであり、川崎市としても取り組みをしているものでした。

報告では、現在の日本の雇用環境が、長時間労働を基本とし、職務定義をしない雇用が主流であることや、そのような労働は難しいが、ごく短時間、特定の作業のみ行う労働であれば力を発揮することのできる障害者等の雇用が排除されている現実があること、そのため職務定義をきちんとした超短時間の雇用という選択肢を提供することで、そのような方にも就労可能な環境を提供することができること等について言及頂きました。

また、報告後には、社内の困りごとを抽出し、本来自分でやるべき仕事・他の人も出来るけど自分でやることで効率的な仕事・他人に任せることが出来る仕事を仕分けるワークショップも開催されました。短い時間でしたが、参加者の方には、超短時間雇用に適した仕事の切り出し作業を体験していただけました。

この報告を通じて、現在の雇用は職務定義をしないものが主流であるために、逆に特定の作業しか出来ない方を排除する画一的なものになってしまっていることや、そのような雇用を否定するのではなく、職務定義を厳密にした超短時間雇用という選択肢も提供することによって、多様な働き方を創造することができ、インクルーシブな社会の実現にもつながることができるのではないかと確信、再認識させていただきました。

（文責：川崎つばさ法律事務所　林 伸彦）