横浜みなと支部みなと結の会第34弾（Zoom）「ペット弁護士®️が考えるペット関連市場の可能性と法的問題について」なかま法律事務所　代表弁護士　中間隼人氏

みなと結の会とは

「みなと結の会」とは、新会員と既存会員の交流を主体とし、あらゆる業種の専門知識や市場の動向などをセミナーを通じて学び、自社の経営のヒントを見つけることを目的としており、2020年9月25日にスタートしました。

今回は、なかま法律事務所　代表弁護士　中間隼人氏にご報告いただきました。

ペット市場の動向

経産省のWebサイトによると、ペットのうち2020年度の犬の登録頭数は全国で約609万頭。
それに伴い、家計におけるペット関連商品への支出は毎年増加しており、
ペットクリニック、ペットホテルといった第三次産業に対しての支出も依然として高い水準を示していました。
ペット関連産業はコロナ禍でも堅調な動きがうかがえ、さらにその裾野を拡大する傾向にあり、この事業分野に新たに参入する企業も多いと思われます。

また、飼育頭数減少、ペットの高齢化、室内飼育化、肥満化など、飼い主のペットに対する健康管理意識も高まっていました。

今後の単身世帯の増加や、世帯人数の減少により生活のなかで重要な位置を占めて家族同様の存在となってきていました。その一方で、法律的には原則、「物」として扱われており、ペットに関係して事故が発生した場合には、
飼い主と事業者との意識のギャップからトラブルに発展するケースも多いようです。

ペット関連事業を行う企業からの相談を多く取り扱い、ペット弁護士を標榜する中間弁護士から、
ペット関連市場のこれからの可能性と、そこで生じる法的問題について話をしていただきました。

Pet Humanization

ペット先進国でもあるアメリカでは、人向けのサービスに合ったものをペット向けのサービスを目指したスタートアップ企業も目立っていました。
日本でもJR東日本とペットウェルネスカンパニーPETOKOTOが業務提携した「ペットツーリズム」は、ペットと一緒に旅ができるサービスを展開、株式会社スターフライヤーは、日本初となる機内ペット同伴サービス「FLY WITH PET」サービスを開始していました。

・「Dandy」では、ウェブ上で１０程度の質問に答えるだけで、ペットに必要とされるサプリメントを提案してくれる

・「Rowan」は、世界初、獣医師監修のもと犬の皮膚状態から被毛をケアする

・「Dog Vacay」は、犬を自宅で留守番させるのが不安な飼い主に対して、預かってくれる飼い主を探せるサービス

・「Dog Huggy（ドッグハギー）は、ペット版Airbnbで、あなたの愛犬のお世話を信頼できるドッグホストのマッチングサービス

ペット業界のトラブル

ペットに関する相談（国民生活センター）では、「ペットを購入したが病気だった」などのトラブルが2022年で1,074件もありました。ペットショップで購入した小型犬に手術が必要な先天性疾患が見つかった。手術や治療にかかる費用を店に請求したいなど、ペットを巡る訴訟は年々増加しています。

・動物病院：医療ミスのトラブル/インフォームドコンセント問題/WEBからの誹謗中傷/クレーム対応

・ペットショップ、ブリーダー：購入前の疾患/販売代金の不払い/契約書の不備

・ペット用品製造販売：返品トラブル/欠陥商品による逃避/異物混入

動物病院、ペットホテル、ペットを預かる機会が多いです。
預かり中のペットが感染症やその他の病気にかかった場合、餌を食べなくなって衰弱した場合、神経過敏になって毛が抜けた場合など、「動物病院側の管理体制に問題があったのではないかと言われてしまうケースがあります。

法的なペットトラブルに対応するには、法律の専門家である弁護士によるサポートを受けることが有用であると思えた学びのあるご報告でした。

（文責：OMAJOUE齊藤）